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ポニーキャニオンとOKB大垣共立銀行による“地方創生の推進に関する戦略的パートナーシップ協定書”の締結

(左) OKB大垣共立銀行 頭取 境敏幸 (右) 株式会社ポニーキャニオン 常務取締役 小林一樹

株式会社ポニーキャニオン(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉村隆)は、OKB大垣共立銀行(本社:岐阜県大垣市、頭取:境敏幸)と地域活性化事業において同行との業務提携を更に押し進める「地方創生の推進に関する戦略的パートナーシップ協定」を締結することを発表しました。

 

ポニーキャニオンは総合エンターテインメント企業としてのコンテンツ制作、プロモーションのノウハウを活⽤し、2015年より地域活性化事業を展開、2017年にはエンターテインメント業界初の国・⾃治体・地域団体協業専⾨部署、エリアアライアンス部を創部、地域活性化に注⼒しています。

 

OKB大垣共立銀行は2018年の業務提携以降、2名の行員がポニーキャニオンへ出向し、地域活性化に関する様々な案件において協働してきました。

 

ポニーキャニオン&OKB大垣共立銀行 協働事業

桑名市 首都圏パブリックリレーションズ業務

桑名市2021年度「魅力みつけびと」就任式
左「桑名マイスター」Mummy-D氏・右「2021年度魅力みつけびと」高山都氏

 

それらを通じて得られた知見を礎に、東海エリアの地域課題解決のための自治体向けコンサルティングチーム「ローカル共Co‐プロジェクト(読み方:ローカル・コ・プロジェクト)」を発足しました。本プロジェクトは“共創型コンサルティング”をテーマに、OKBグループの持つ独自のノウハウやネットワークなどを活用し、地域課題の解決に取り組むものです。

 

ポニーキャニオンはここまでの同行との業務提携契約をアップデイトした「地方創生の推進に関する戦略的パートナーシップ協定」を締結、さらにローカル共Co‐プロジェクトの発足に伴い、サポート体制を強化、中部東海エリアにおける地方創生事業(PR映像制作、イベント企画運営、音源制作、告知物制作、ブランディング、デジタルマーケティングなど)を推進してまいります。 

 

ポニーキャニオンはパートナーとともにエンターテインメント見地の地域活性化事業に向き合い、ニッポンを元気にしてまいります。

 

■ポニーキャニオン・OKB大垣共立銀行との協定概要

名称 地方創生の推進に関する戦略的パートナーシップ協定

締結日 2022年5月20日(金)

締結者 OKB大垣共立銀行、ポニーキャニオン

目的   東海エリアにおける地域資源を活用した地方創生事業(PR映像制作、イベント企画運営、音 源制作、告知物制作、ブランディング、デジタルマーケティングなど)を推進することで、持続的な地域活性化に資する。

連携内容

1)地域資源とエンターテインメントのノウハウを活かした取り組みにより、地域の魅力向上に資すること

2)地域資源とエンターテインメントのノウハウを活かした取り組みにより、地域の産業振興に資すること

3)地域資源とエンターテインメントのノウハウを活かした取り組みにより、地域の課題解決に資すること

4)その他、地方創生の推進に資すること

 

■OKB大垣共立銀行「ローカル共Co-プロジェクト」概要

発足日 2022年5月20日(金)

目的  “共創型コンサルティング”による地域課題の解決

業務内容

主に地方自治体に対して、以下の業務におけるコンサルティングを展開予定

1)プロモーション業務  

・映像、WEB、冊子などのコンテンツ制作、イベント企画 など

2)ブランディング業務

・地域の魅力強化、アウトドア拠点開発、地域産業の振興促進、商品開発 など

3)DX支援業務  

・キャッシュレス、地域通貨、クラウドファンディング導入支援 など

4)調査・計画策定業務  

・地域の可能性調査、産業・経済動向調査、ビジョン策定 など体制 10名

 

■「ローカル共Co-プロジェクト」名称由来

「共=Co」をキーワードに、主に地方自治体に対して、“共創(Co-creation)型のコンサルティング(Consulting)”を展開し、“最適なソリューションをコーディネート(Coordination)”し、“企業や人、モノをつなぐ(Connect)”プロジェクトという意味を込めています。

 

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